14日から16日にかけて、東京永田町の全国町村会館で開催された全国森林環境税創設促進連盟の理事会と特別総会に参加するため、地元を留守にしていました。
地球温暖化対策のための税が、24年10月から導入されることになりましたが、その税は、二酸化炭素排出源対策に限られ、本連盟が実現を求めてきた吸収源対策に振り向ける内容には成っていません。ただし、平成24年度税制改正大綱において、平成25年度に向けた成案をえるべくさらに検討すると明記されていることから、本年度が正念場。税の一定割合を森林面積に応じて地方に譲与する仕組みの構築を強く求めていくこと等を、特別決議しました。

