市町村などの地方公共団体の予算、決算、会計制度は、地方自治法等の法令により、その調製方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して「現金主義会計」と言われ、現金の収入と支出の動きに重点を置いたものとなっています。
　これは、年度別の決算管理を行うには適していますが、地方公共団体の資産や債務の実態については把握しづらいことから、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。
　国においては、平成１８年６月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環としての「地方公会計制度の整備」が位置付けられました。これにより「地方公会計制度研究会報告書（平成１８年５月総務省）」で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」を活用して、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースでの４つの財務書類を整備することとなりました。
　しかし、それぞれのモデルで資産評価などの作成基準が異なり、類似団体間の比較ができないなどの課題も多かったため、平成２７年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが示され、すべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。

　こうした状況を踏まえ、黒松内町では、平成２７年度決算から、「統一的な基準」により、固定資産台帳の整備を行い、財務書類の作成を行っています。対象とする会計は、一般会計及び全特別会計で、平成２８年度決算からは、一部事務組合や第三セクターも含めた連結財務書類を作成する予定としています。

・貸借対照表(バランスシート)
　町の資産がどれだけあるかを表します。また、その資産のうち、純資産（資産形成のための支払が済んでいるもの）と、負債（借金による資産形成で、これから支払を行っていくもの）がどのくらいの割合か、読み取ることができます。

・行政コスト計算書
　町の通常業務（各種サービスや施設の維持管理等）にどのくらいのお金がかかり、そこから利用者の負担額を差し引いた金額がいくらになるかを表します。

・純資産変動計算書
　貸借対照表中の純資産が、年度中にどのように変動したかを表します。

・資金収支計算書
　１年間の資金の増減を表します。現金主義会計で作成する決算書に近いですが、目的別の分類が異なります。

・平成27年度全体会計財務書類 (22.8KB , xlsxファイル)