震災がれき広域受け入れ除外地域の基準を求む！！
１５日の北海道新聞の朝刊に、黒松内町長が受け入れ拒否、がれき焼却灰を混入した太平洋セメント入り生コンは、公共施設建設に、利用しない旨の、記事が登載されました。
その発言に至った経過は、別途、ホームページでお知らせしますが、町民の間には、本当の絆を考えると、受け入れるべきだという意見や、新幹線工事残土でさえ、町内に埋設はけしからんと、賛否が混在しています。
黒松内の一般ゴミは、寿都町の焼却施設で黒松内・島牧を含む広域処理されていますが、３月の２日に、受け入れない方針が３ヶ町村で決定し、国に報告済みです。
現在のスキームでは、単独での、受け入れ判断はできないということです。
国は、この広域処理を各都道府県・市町村に呼びかける時、除外地域として、生物多様性にすぐれている地域、日本で最も美しい村に加盟している地域、清流１００選に選ばれた地域、自然の部で世界遺産やラムサールに登録されている地域、国際リゾート地などを除く・・・・と条件を示すべきでした。
それらの地域には、復興を別な役割で支援する機能があり、その方が、これまでの国の投資が無駄になりません。
科学的根拠の無い、短絡的な冷静さを欠いた縦割り政策の決定で、地域は動揺し、積み上げてきた地域づくりにひび割れが生じかねません。
これまでの我が国の土地利用は経済的価値を最優先にして、なされてきました。
経済の持続性にとって、環境管理的利用を進めるのは、今や、持続可能な経済政策の基盤として、先進国の常識です。持続的に自然の恵みを利用できる仕組みが、国を守ることにつながるからで、市場にゆだねてはいけません。
安全安心な食と農を追求し、日本で五番目に生産しているミネラルウオーターの産地、ブナ北限の里として、生物多様性自治体ネットワークの発起自治体であり、日本で最も美しい村で、テレビ放映され今年から国際的学術調査のはじまる朱太川を有する町です。
そのような地域で、震災がれきを処理することは、国としてもマイナスです。
政務次官や官僚の皆さん、自分たちだけで、東京霞ヶ関・永田町だけで思考停止にならず、地方にホットラインで問いかけください。妙案が生まれるかもしれませんよ。
